「個人再生手続き」の実践｜体験に基づく完全ガイド

個人再生を受けるためには、今後、継続的に収入を得られる見込みはあることが前提になります。

多額の借金などの負債を抱えたために、約束どおりの返済ができなくなり、このままでは破産してしまうかもしれないおそれのある人が対象になります。

個人再生手続には、「小規模個人再生手続」と、給与所得のように定期的な収入を得る見込みがある人を対象にした「給与所得者等再生手続」があります。

返済していく「弁済金」も、「小規模個人再生」と「給与所得者再生」の大きな違いの一つです。

「小規模個人再生」「給与所得者再生」と二つを並べてみると、「給与所得がある人は給与所得者再生をしなければいけない」と思うかもしれません。

しかし、給与所得者であっても「小規模個人再生」を選択することはできます。

私もそうでしたが、ほとんどの方が小規模個人再生を選択しています。

「小規模個人再生」と「給与所得者再生」の大きな違いは債権者による承認の有無です。

小規模個人再生をする際、債権者の半数以上が、個人再生をすることに異議を唱えた場合は、小規模個人再生をすることができません。

具体的には、再生計画案を出した後、裁判所が債権者に対して異議申し立ての意見書という通知を送ります。

個人再生では、手続き後に返済していく「弁済金」を決めます。

小規模個人再生では、以下のうちいずれか高い方で決定します。

・最低弁済基準額
自分の所有する財産が、いくら少なくても最低限返済をしなければいけない金額で、借金の総額に応じて定められます。
・清算価値保障基準額
自分の所有する財産を、現金化したときの金額で、基本的に20万円以上の財産がこれに計上されます。

一方、給与所得者再生では、これに「可処分所得の２年分以上」の「可処分所得基準」という条件がが付け加えられます。

まず弁護士や司法書士に相談しましょう。

個人で申し立てることも可能ですが、手続きが多岐にわたり専門知識を必要としますから、費用はかかりますが、約98％の人は弁護士や司法書士のサポートを受けているそうです。

正式な依頼契約を結ぶと、即座に弁護士や認定司法書士が、債権者（金融業者）に対して「受任通知」を送付します。同時に取引履歴の開示を求めます。

受任通知には法的な効力があり、債権者の手元に届いた時点で、取り立てや督促は停止します。

金融業者から取引履歴が開示されると、「引き直し計算」が行われます。
これにより借金の総額が確定します。

弁護士や認定司法書士は、個人再生の申立てを行うために、依頼者の収支・家計、財産・資産についてさまざまな調査を行います。

この調査から「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」のどちらの手続きが適しているかを判断し、裁判所に提出する申立書などの書類作成が開始されます。

住所地を管轄する地方裁判所に必要書類を提出し、個人再生の申立てをします。

申立ての際には、手数料を収入印紙で納付し、郵便切手（郵券）を添付します。
受理後には、予納金として官報公告費も必要となります。

※私の場合は、全て法律事務所が代行してくださいました。

個人再生委員が選出された場合、およそ1週間以内に申立人、代理人弁護士、個人再生委員の三者による面談が行われます。

面談では、申立書をもとに借金の内容や理由、返済の見込みなどについて質問されます。

個人再生委員は、この面談や履行テストの結果を参考に、個人再生手続きを開始すべきかどうかの意見書を裁判所に提出します。

個人再生手続きが始まると、裁判所から各金融業者に、再生手続きの開始決定書と債権届出書が送付されます。

債権届出書は、借金額を調査・確定するためのものです。
各金融業者は、開始決定から約6週間後の期限までに債権届出書を裁判所に提出します。

次に申立人（代理人）は、債権届出書の金額を認めるかどうかを示す「債権認否一覧表」などを裁判所に提出します。

債権届出書の内容に対し、申立人（代理人）が書面によって異議を述べた場合、各金融業者は裁判所に「再生債権の評価の申立て」をすることが可能です。

申立人（代理人）は再生計画案を作成し、裁判所に提出します。

再生計画案の提出期限は申立てから約3〜4ヶ月後です。

提出期限までに提出しない場合は、理由を問わず再生手続きが廃止されます。

再生計画には、主に以下の内容を記載します

小規模個人再生の場合、再生計画案が法律上の要件を満たしていれば、裁判所から各金融業者に再生計画書・議決書が送付され、書面決議が行われます。

このとき、金融業者の過半数または債権総額の2分の1を超える不同意があると、再生手続きが廃止になります。

個人再生委員は書面決議の結果をふまえて、再生計画の認可・不認可に対する意見書を裁判所に提出します。

申立てから約5ヶ月後、再生計画案どおりに借金の一部が返済される見込みがあるかどうかを裁判所が判断し、再生計画認可（不認可）が決定します。

小規模個人再生の場合は、以下も認可の条件となります。

認可された再生計画のもと、申立人から債権者への返済がスタートします。

返済ペースは以下のいずれかです。
・毎月
・2ヶ月に1度
・3ヶ月に1度　（※私はこれを選びました）

個人再生が成功した場合、月々の支払い額がどのくらいになるのかの判断は・・・

• 債務額はどのくらいか
• 持っている財産の価値はどのくらいか
• 小規模個人再生と給与所得者等再生のいずれの手続を選択するのか
• 分割払いの期間や支払方法をどのように設定するか

などによって異なってきます。

個人再生を申し立て、裁判所に債務減額等を定めた再生計画を認可してもらえると、債務の減額や分割払いへの変更などを実現できます。 

そのため、個人再生が成功すれば、借金などの債務の月々の支払い額は、かなり改善されることが多いでしょう。

もっとも、月々の支払い額がどのくらいになるのかは、上記のように

• 債務額はどのくらいか
• 持っている財産の価値はどのくらいか
• 小規模個人再生と給与所得者等再生のいずれの手続を選択するのか
• 分割払いの期間や支払方法をどのように設定するか

などによって異なってきます。

月々の返済額は、借金・債務がどのくらい減額されるのかによって異なります。

個人再生によってどのくらい借金・債務が減額されるかは、「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」のいずれを選択するのかによって算出方法が異なります。

実際上は、私がそうであったように「小規模個人再生」で手続きをする場合が多いと思われますので、そちらを中心に説明していきます。

小規模個人再生の場合、借金・債務は、最低弁済基準額と清算価値の額のいずれか高額な方の金額にまで減額されます。

最低弁済基準額は、以下の基準によって定められます。

清算価値とは、破産したと仮定した場合の配当額、要するに、持っている財産の価額です。

個人再生においては、再生計画における弁済率が破産における場合の配当率以上でなければならないとする清算価値保障原則が適用されます。

上記の最低弁済基準額と清算価値の額のいずれか高額な方の金額が、小規模個人再生における返済総額となり、その額まで減額できるということになります。

例えば、借金が６００万円、財産の総額が１００万円であれば、最低弁済基準額は前記のとおり１２０万円ですので、財産総額（清算価値の額）よりも最低弁済基準額の方が大きいことになります。

したがって、この場合は、借金６００万円を１２０万円にまで減額できることになります。

月々の返済額は、債務をどのくらいの期間の分割払いにできるのかによっても異なってきます。 

個人再生の場合、減額した債務を原則３年間の分割払いにできます。
但し、３年間より短い期間にすることはできません。

また、収支状況等から３年間では支払いが厳しいといえる特別な事情がある場合には、私の場合のように、分割払いの期間を最長で５年間まで伸ばすことが可能です。

※この分割の期間に関しては、「小規模個人再生」でも「給与所得者等再生」でも同じです。

月々の返済額は、借金・債務をどのくらいのペースで支払っていくのかによっても異なってきます。 

分割払いの期間は、前記のとおり、３年間から５年間です。

この間に、毎月支払っていくのか、ボーナス月には多く支払うのか、などによっても、月々の支払い額は異なってくるでしょう。

※この分割の期間に関しては、「小規模個人再生」でも「給与所得者等再生」でも同じです。

• 債務が減額されるため、返済が楽になります。
  
• 自己破産とは違い、住宅や車などの財産を手放さずに手続きできる場合があります。私も自宅も車も手放していません。
  
  ＜参考＞
  個人再生で家を残すことができた｜その条件や方法を解説します
  
  個人再生をすると車は残せるか？｜車を残して借金を整理する方法
  
• 手続開始直後から、債権者は強制執行(給料差し押さえ等)ができなくなります。

借入が今後約5～10年間できなくなります。（いわゆる「ブラックリスト」）

自己破産とは違い、返済を継続できる収入がないと手続きが不可能です。

住所氏名が、「官報」という国が発行する機関紙に掲載されます。