私は2020年に「個人再生」を行いました。
私の無計画なお金の使い方で、複数の会社に迷惑をかけてしまったことを深く反省しています。
本来あってはならないことですが、「個人再生」を行った以上、当然、私の名前はブラックリストに載っているわけです。
しかしながら、そのために毎日の生活に不都合を感じることは殆どありません。これは負け惜しみでもなんでもなく、本心からそう思っているのです。
逆に、ローンを組んだり融資を求めるような生活をキッパリと断ち切って、無駄遣いをなくし、経済計画を立てて生活をするという習慣が身につきました。
以前の私は、金銭に対して甘えた考えをしたために個人再生を行うことになりました。しかし、その事によって生活に制限が加わり、金銭感覚を始めとする生活態度全般のリハビリにつながっています。
私の場合、個人再生で決定された弁済額が少々多かったために、5年間で返済することになりました。60ヶ月分を3ヶ月に1度（ボーナス併用）のペースで返済しています。
つまり返済する合計回数は20回（60ヶ月÷3）ですが、先月（2022年7月）11回目を終えて折り返し点に立ったところです。
2024年10月に完済するのを、今から楽しみにしています。
デビットカードの有効利用
普段は意識していませんが、キャッシュレスでとても便利なクレジットカード払いとは、カードの精算日までの約一ヶ月間は融資を受けていることと同じなのです。
そういう理由で、ブラックリストに載ると便利なクレジットカードを持つことができませんが、同じようにどこでもキャッシュレスで支払うことがでるデビットカードなら持つことができます。
私も某銀行のデビットカードを利用していますが、全く不自由を感じることはありません。デビットカード払いは、利用した時点で直ぐに銀行から代金が支払われる仕組みになっています。
そのために現金払いと同じで、使い過ぎることなくとても安心です。
今回は、いろいろな方向からブラックリストについての情報を整理して記事を作成してみました。
そして、あなたがもし債務整理を行ってブラックリストに載ったとしても、決して恐れることはないことをお話していきたいと思います。
ブラックリストに載ることを恐れて、個人再生を始めとした債務整理を行わないほうが、よほど危険なことです。
私は、金銭感覚に対する自分の過ちを素直に反省し、債務整理を行い、人生の喜びや豊かさを取り戻すことが何より大切だと思います。そして、人々に喜びを与えながら、社会に少しでも貢献していく生き方ができたら、なんと素晴らしいことでしょうか。
あなたにとって、この記事が少しでもお役に立つ内容であればこの上もない幸せです。
たとえブラックリスト入りしても債務整理するべき
債務整理は、借金の総額や月々の返済額などを減らし、返済計画を見直すことで生活再建をしていくことができます。
そのためにブラックリスト入りしたとしても、怖がることはないのです。
ブラックリスト入りで受ける影響は、しっかりと対策を考えさえすれば最小限に抑えることができます。
むしろお金の使いすぎを防ぎ、生活再建の後押しをしてくれるものと言ってもいいでしょう。
債務整理とは生活を再び立て直すための制度です
ブラックリストは返済できなくなった人たちに、ペナルティを与えようという意図で設定されているのではありません。
この制度は、借金問題で行き詰まった人たちを救済するための制度なのです。
ブラックリスト入になると次のようなことを心配する人がいます。
しかし、それらは全くの誤りです。
- 戸籍や住民票に載ってしまう
- 選挙権がなくなる
- 会社に知られてクビになる
- 結婚できなくなる
- 家族が借金の肩代わりをしなければならない
弁護士や司法書士など専門家を頼ることで債務整理の効果が期待できる
債務整理を進めるには、弁護士や司法書士などの専門家に依頼するのが一般的です。
専門家に依頼することで次のような効果が期待できます。
- 手続きには専門知識が必要で、専門家に依頼すると手間がかからず早く手続きが終わる
- 専門家との契約直後に、債務者からの督促を合法的にストップできる
- 場合によっては過払い金の計算をしてくれる
債務整理を行うには、高度な専門的な知識や経験が必要です。
法律に対して素人のわれわれ個人が手続きを進めるには、かなり難しいことだと思います。
しかし、専門家に依頼すれば、適切な再建計画を立てることができて、借金問題の解決につながりやすいと思います。
ブラックリストを怖れて債務整理しない・・・その結果どうなる？
債務整理つまり「任意整理」「個人再生」「自己破産」等をすると、必ずブラックリストに載ります。
そのために、クレジットカードの利用やローンなどの借り入れが、原則的にできなくなります。
しかし、そうだからといって債務整理をすぐに諦めるのは、間違った考え方だと思います。
長い目で考えていただきたいのですが、ブラックリスト掲載期間には期限があり、その期間中も工夫さえすれば、生活への影響を最小限に減らすこともできるのです。
考えていただきたいのですが、ブラックリストに載るのは、債務整理をした時だけではないのです。
以下のような場合もブラックリストに載ります。
- 借金やクレジットカードの支払い滞納
- 多重債務に陥った場合
「ブラックリストが怖いから」といって債務整理を行わずに借金問題の解決をためらっても、返済が不可能な状態に陥れば、結局はブラックリストに載ってしまうことになります。
最悪の場合は、借金の滞納を続けると、貸金業者などの債権者から「強制執行による差し押さえ」をされて、自己破産で解決しなくてはならない可能性が高くなるのです。
迷うべきではありません。借金問題は早急に解決することが何よりも大切なことです。
専門家に相談することをためらい、時間を引き伸ばしていても、どんどん利息は膨らむ一方で何のメリットも生じません。
あなたが今、毎月の返済が苦しく滞納しがちな状態なのであれば、早めに弁護士や司法書士に相談した方が良いと思われます。
「ブラックリストに載る」・・・その本当の意味 や対処法とは？
ブラックリストとは？
「ブラックリスト」という名前はご存知だと思います。
しかし、金融業界において、「ブラックリスト」なるリストは存在しません。
では、「ブラックリスト」と呼ばれるものとは、一体何をさしているのでしょうか。
あなたがクレジットカードを作ったり何かのローンを組んだりしたら、顧客情報が「信用情報機関」に登録されます。
そこで、何らかの理由である一定期間、返済が滞ったり破産したりした場合には、「事故情報」が登録されてしまいます。
「事故情報」は、異動情報、延滞情報、ネガティブ情報ともいいます。
この情報が、「ブラック情報」、「ブラックリスト」と呼ばれているのです。
しかしながら、ブラックリストについて正しい知識を身に付ければ恐れるものではないということがわかります。
以下に、ブラックリストに載ることで想定される不便と対処法をまとめてお伝えします。
クレジットカードの新規作成や利用はできません
ブラックリストに載ると、新しくクレジットカードを作ることができなくなります。
クレジット会社は、申し込みがあると申込者の返済能力を信用情報機関で審査します。ですから、そこで「事故情報」があると100％近くは落とされます。
また、クレジット会社は取引中の既存の客についても、定期的に信用情報機関に照会して調べる（途上与信）ために、今現在既に使用しているクレジットカードも、ブラックリストに載るといずれ使えなくなるはずです。
【対処法】デビットカードの有効利用
クレジットカードが使えない生活に不便を感じたら、デビットカードを代用するといいでしょう。
私もある銀行のデビットカードを使っていますが、とても便利です。
デビットカードは銀行口座に紐づけられたキャッシュカードで、ブラックリストに載っていても作ることができます。
ネットショッピング、スーパー、コンビニ、ガソリンスタンド他様々な場面で使えるので、生活に支障が出ることは殆どありません。
但し、ETCカードを作ることはできませんので、ETCカードがどうしても必要な場合は、ETCパーソナルカードなどを利用するのも一つの方法です。但し、ETCパーソナルカードにはデポジット（２万円）と年会費がかかります。
また、あなたが個人事業主、または何らかの法人関係者であれば、法人向けのETCカードも利用できます。
ローンを始め新たな借入はできない
ブラックリストに載ると、信用情報機関の審査で落とされる可能性が高いので、車等をローンを使って購入することは難しいでしょう。
【対処法】審査に通りやすいカーリースを探す
車を買いたいときの対処法として考えられることは、不確実ではありますが審査に通りやすいカーリースを利用するといった方法が考えられます。
奨学金等の保証人になれない
奨学金にも保証人を求められるのが一般的ですが、学生の親がブラックリストに載っていると、その親は保証人になれないと考えておいたほうがいいでしょう。
【対処法】第三者・保証期間を利用する
子供の奨学金を借りたい場合は、
・配偶者や兄弟・親戚に頼む
・保証機関を利用する
などの方法で解決できる可能性があります。
賃貸住宅の契約ができない場合がある
信用情報機関の事故情報は、基本的に不動産の賃貸契約で使われることはありません。
しかし、物件によっては審査に使われて通らなくなる可能性があります。
次の物件は審査に使われる場合がありますので注意して下さい。
- クレジットカード審査がある物件
- 信販系の保証会社を通して家賃を支払う物件
【対処法】
保証人がつけられない場合は、
・信販系の保証会社が入らない物件
・直接大家さんに家賃を支払う物件
などで賃貸契約することをお勧めします。
携帯電話などの分割購入ができない
ドコモ、au、ソフトバンク、楽天等の携帯電話会社も信用情報機関に加盟しているため、ブラックリストに載ると分割購入の審査に落とされる可能性があります。
私も、使用料金が最も安い携帯電話会社に乗り変えて、併せて機種変更もしようと思いデビットカードで分割購入手続きをしましたが、残念ながら落とされました。
【対処法】
・格安スマホや中古スマホを購入する
・一括で購入できるまで貯金する
官報に掲載される
自己破産をすると、その事実と氏名、住所が、国が発行している機関紙「官報」に掲載されます。
しかし官報に掲載されたとしても、一般の人が見る機会は少ないため、自己破産をしたことが周囲に知られる心配はほとんどないと思われます。
官報を定期的に読む可能性がある職業例のいくつかを書いておきます。
- 税務署
- 市区町村役場の税金担当者
- 信用情報機関
- 金融機関の担当者
- 動産関係の担当者
- 警備会社の担当者
- 保険会社の担当者
- ヤミ金融業者
立ち止まって考えてみましょう
ブラックリストに掲載されることによって、日常生活への支障は少なからずあります。
しかし、このような対処法を考えることによって、その影響を最小限に抑えられます。
また、事故情報もいずれ消えます。
何度もお伝えしますが、ブラックリストで生じる生活上の支障を心配するよりも、むしろ借金問題をできるだけ早期に解決すること、それを最優先に考えて行動するべきだと思います。
借金問題の解決に対する有効な手段が、債務整理なのですから。
<参考> 債務整理を成功させる｜断言：専門家の協力無しでは不可能！
ブラックリストの登録条件と登録期間
登録される条件及び期間
登録される事故情報の条件と期間は、各信用情報機関によって異なります。また、同じ内容の条件であっても、表記方法が異なる場合もあります。
登録される事故情報と登録期間を一覧にまとめました。
| 事故情報の 条件 | 日本信用情報機関 （JICC） | シー・アイ・シー （CIC） | 全国銀行協会 （JBA） |
|---|---|---|---|
| 長期延滞 | 延滞解消から5年 ※注１ | 延滞解消から5年 | 5年 |
| 代位弁済 | 5年 | 5年 | 5年 |
| 契約解除 | 5年 | 5年 | 5年 |
| 債務整理 | 5年 | 5年 | 5～10年 |
※注１ 2019年3月30日以前に契約している場合は1年
具体的な方法は、各信用情報機関のホームページを参照してください。
- 日本信用情報機関（JICC）
手数料：500～1000円
https://www.jicc.co.jp/kaiji/index.html - シー・アイ・シー（CIC）
手数料：500～1000円
https://www.cic.co.jp/mydata/index.html - 全国銀行協会（JBA）
手数料：1000円
https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/open/
以下それぞれ事故情報の条件について説明します。
長期延滞
約束した支払日に返済がなく相談もないまま2ヵ月～3ヵ月過ぎると、ブラックリストに登録されます。
元金だけではなく、利息や遅延損害金を含めて全額を返済しなければ滞納として扱われます。
代位弁済
代位弁済とは、借主が何らかの理由で借金の返済ができなくなったとき、あいだに入っている第三者（保証会社等）が、借主に代わって貸主に借金を返済することです。
多くの場合は保証会社が代位弁済を行い、本人はその保証会社に借金の返済をしていきます。
契約解除
長期滞納などの契約不履行によって、強制的に契約を解除されることです。
信用情報機関や金融会社によっては、強制解約と言われます。
債務整理
借金の残高や月々の負担額を減額して返済計画を立て直し、金融会社や裁判所に承認してもらう手続きのことです。
3つの方法があります。
・任意整理・・・5年
・個人再生・・・5年
・自己破産・・・5~10年
事故情報の内容によって登録期間が異なります。
事故情報の回復は信用情報機関で確認する
すべての負債を完済した後に、信用情報が回復しているかどうかは、3社の信用情報機関に情報開示請求をして確認することができます。
それぞれの３社の機関では、貸金業者、クレジット会社、銀行など加盟会員の業態が異なるために、事故情報の登録起算日など情報の取扱いに差があります。
金融会社によって事故情報を登録するタイミングが異なる場合があり、情報開示請求をしなければ正確にはわかりません。
情報開示の請求方法
信用情報の開示請求には次のような方法があります。
- インターネット検索（パソコン・スマホ）
- 郵送
- 窓口で直接
ブラックリストに関する注意点等
金融会社内の履歴は半永久的に残る
信用情報機関のブラックリストは登録期間が過ぎると消えます。
しかしながら、債務整理をした当該金融会社及びグループ会社内の顧客リストには「社内ブラック」として記録が残り、グループ会社への新規申込の審査で落とされる可能性があります。
社内ブラックは信用情報機関のような登録期間がないので、半永久的に残されると考えていいでしょう。
申込みブラックは審査に影響する
信用情報には、クレジットカードや各種ローンなど、申込み情報が残ります。
あるクレジットカードの申込み審査に落ちたので、直後に他の会社に次々と申し込むと、「お金に困っている人」と捉えられ、印象を悪くします。これを申込みブラックといいます。
登録が消えた直後は審査に通りにくいので要注意
ブラックリストの掲載情報が消えた後でも、その直後は審査に通りにくい場合があります。
信用情報には、事故情報だけではなくクレジットヒストリーというクレジットカードの利用状況も含まれます。
事故情報が消えた直後は、過去数年間の信用取引の履歴がない白紙の状態となるため、それまでに債務整理をしたことを疑われて審査に落とされる可能性があります。
クレジットカードの審査に落ちただけでも記録が残る
信用情報機関には、金融会社が照会した記録も残されます。
申込みを受けて本人を照会した金融会社の記録が、その後続いていなければ、審査で落とされたものと解釈されるのです。
照会の記録は6ヵ月間残ります。
この記事のまとめ
- ブラックリストに載ることによる影響を心配するよりも、債務整理によって借金の早期解決を図るほうが良い。
- ブラックリストに載ると様々な影響があるが、適切な対処をすれば生活面の不便を解消できることもある。
- 債務整理は、手続きの負担軽減だけではなく、金融会社からの督促をストップできるなどの理由から、専門家に依頼するのが一般的で得策。
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